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人・農地プラン

人・農地プランの作成を進めています

農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などにより、農業が厳しい状況に
直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題
を一体的に解決していく必要があります。
そのため、地域で話し合い、地域の実情にあった「人・農地プラン」を作成いたしました。

人・農地プランとは

「人・農地プラン」とは、農業における人と農地の問題を解決するためのプランです。
農家の方々の話し合いによって、今後の中心となる農業者(個人や法人等)や、その中心
となる農業者にどうやって農地を集めていくかなど、将来の地域農業のあり方などを定める
ものです。
平成23年10月、国において「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計
画」が決定され、この計画の推進を図るため、農業振興地域を有する全ての市町村が「人・
農地プラン」を作成することとなりました。


※アンケートを実施しました。
(人・農地プランアンケート結果)配布986枚 回収枚数717枚 回収率72.72%
これからの農業に関するアンケート結果 [PDF 265KB]

人・農地プラン決定までの流れ

「人・農地プラン」では、次の3つの書類を作成することになっており、農家の意向調査や地域・
集落での話し合いに基づき、長南町がこの3つの書類からなるプラン原案を作成します。
プラン原案は、「長南町人・農地プラン検討委員会」で審査され、プランの内容が認められれば、
正式に「人・農地プラン」として決定されます。
また、「人・農地プラン」は、地域に新たな担い手(新規就農者や後継者など)ができたときや、
農業経営を継続できないとして農地を手放す農家が生じたときなど、地域の状況が変化した場合
には、随時見直すことができます。
プランを見直し(変更)する場合は、人・農地プラン検討委員会で随時審査されます。

人・農地プランで作成する書類

1. 人・農地プラン(地域マスタープラン)

地域の中で中心となる農業者(受け手)やそれ以外の農業者(出し手、そのままの規模で
経営を継続する人など)をリストアップし、地域や集落の土地利用の方向性を定めます。

2. 農地の集積計画表(工程表)

地域の中心となる農業者に、どのように農地を集積するかをまとめます。

3. 農地利用図

5年後の農地利用の将来像を地域の図面の中に示します。

人・農地プランをつくると国の様々な支援が受けられます

農林水産省では、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するため
には、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとして、それぞれの集落・地域
において、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プ
ラン」を作成することで、活用できる支援策が示されています。

※詳細については、農林水産省ホームページ(外部リンク)で確認ください。

1.青年就農給付金

農業を始めて間もない人に給付されます。

(対象者)

原則として45歳未満で、独立・自営就農者
「人・農地プラン」に位置づけられている人(見込みも可)
就農後の所得(本給付金以外)が250万未満の方など

2.農地集積協力金

(1)経営転換協力金
「人・農地プラン」に位置づけられた中心となる農業者への農地集積の協力者に給付されます。

(対象者)

土地利用型農業から経営転換する農業者
リタイヤする農業者
農地の相続人
(2)分散錯圃解消協力金
「人・農地プラン」に位置づけられた中心となる農業者への農地の連担化の協力者に給付されます。

(対象者)

中心農業者の経営耕地に隣接する農地の所有者
中心農業者の経営耕地に農地を借りて耕作していた農業者
(3)規模拡大加算
「人・農地プラン」に位置づけられた中心となる農業者で、かつ農業者個別所得補償制度加入者が、
農地を面的集積するために、農地利用集積円滑化事業によって利用権を設定した場合、農地の面積
に応じて交付金が交付されます。

3.スーパーL資金

当初の5年間が無利子となります。

(対象者)

「人・農地プラン」に位置づけられた農業者

「人・農地プラン」

長南町においては、この支援策を活用することで、農業基本構想及び水田農業ビジョンの実践と成り
得るものと考えます。また、この「人・農地プラン」の作成を通じて、地域における中心的な農業者を明確
にすることで、意欲的な農業経営者と兼業農家、高齢農家などが相互に営農を支え合う仕組みづくりが
進むように思います。

「長南町 人・農地プラン」を農地保全課窓口で閲覧できます。